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Fri.06.20.2008 iGoogleに追加 MyYahooに追加 はてなブックマークに追加 文字サイズ変換

税金・社会保険制度

国民健康保険の納付書到着

旦那さまの扶養から外れた関連の出費で未確定だった最後のもの、国民健康保険の納付案内が届きました。
高いのか安いのかピンと来ないんですが、あのつつましい金額の所得でこの額?みたいな感じは持ちましたね。
住民税よりちょっと金額多かったです。

しかし、なにがムッとくるって、我が家ではわたしのみが国民健康保険なのに、夫の名前宛で送られてくることですね。
法律で、世帯主が納付義務を負うことになっているから、このようになっているとのことらしいですが、人格を無視された気がします。
普段なら存在無視されてもたいして怒ったりしないと思うんですけど、お金払うときはさすがにイヤよ。
2人世帯主になると、住民税の世帯割が増えそうですし、まあ、そこまでしてわたしの名前で送っていただくようにしませんが、失礼な法律だと思います。

ところで、国保加入歴長い方はとっくにご存知な話で、サラリーマンの方は関係ないお話ですが、自分で負担することになったんで、どういう計算なのか調べてみたんです。

まず、国民保険の計算根拠の要素には、次の4つがあるのです。

①所得や住民税額に一定割合を掛けた「所得割」
②固定資産税額に一定割合を掛けた「資産割」
③世帯の被保険者数に一定額を掛けた「平等割」 
④世帯に対する一定額 の「均等割」

なお、一定割合とか一定額というのは市町村が独自に決めており、かなりの開きがあります。
また、①の所得割と③の平等割はすべての市町村にありますが、②の資産割と④の均等割はある市町村とない市町村があります。

で、東京23区の場合、①と③のみなのです。
つまり、所得と被保険者数が保険料を左右します。

今年の具体的な計算式は次のようになります。
(①住民税×0.9)+(③1人あたり28,000円)

ちなみに、23区以外の都内をざっと見たところ、23区の①は高めの設定でした。まあ、②④がないってこともあるでしょうが。

そして、なかなかお安いんじゃないかしらと思われた国立市の場合、今年の計算式は次のようになっています。
(①33万円の基礎控除後の所得×0.044)+(③1人あたり12,800円)+(④1世帯あたり1,000円)

基礎控除以外の控除が多い人は微妙になってくるかもですが、③+④が低いのはポイントよね。
と、こんな感じで、住んでいるところで開きがあるようですね。
ま、わたしの場合は、来年から401kの控除も増えますんで、国立市方式の基礎控除後の所得よりは23区方式の住民税額ベースの方がお得になるかもしれません。
いずれにしても、それを理由に国立市に引っ越すってわけにもいきませんねw

そして、以前、確定拠出年金の話のとき、健康保険料が控除で安くなると決め付けてすみません。
23区は安くなると思いますが、所得ベースの計算式の市町村はそうとは限らないようですね。
難しい仕組みです。

東京都保健福祉局 保険料額について

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 ~昨日の夜ご飯~
 ・冷やしうどん
 ・冷奴
 ・納豆

 蒸し暑くなりましたが、
 がんばって食べましょう!




 

 
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